公共運動施設の運営｜まるっとオンライン

このページでは、公共運動施設の動向や運営についてまとめています。公共運動施設に関するQ＆Aも掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

公共運動施設の動向

公共運動施設は、スポーツをする、見るだけの場所ではなく、市民の交流拠点としての活用などを行うための取り組みを行っています。

• 多機能型にする
• 行政主導から民間の活力導入へ
• 街中立地で地域のシンボル、地域への波及効果を活用
• 収益性を改善し施設・サービスを充実、向上させる

これらの活動により、誰でもいつでも、気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを目指します。

また、公共運動施設は老朽化や財政状況悪化などの課題を抱えています。スポーツ施設の多くを学校体育施設が占めており、それらを活用することで持続可能な地域スポーツ環境を確保できるため、学校体育施設の有効活用推進事業も実施しています。

公共運動施設運営の特徴

メリット

公共運動施設は市民のための施設であり、税金による建設・運営が行われています。ビジネスを目的としているのではなく、地域の人が気軽にスポーツができることを目的としているため、無料もしくは比較的少額で利用出来るのが特徴です。公共の施設ということでの安心感・信頼があるのもメリットでしょう。

公共運動施設の多くは学校施設であり、屋外運動場は般8割が、体育館は9割が地域に開放されています。

デメリット

公共運動施設の運営では若者から高齢者まで幅広い利用者層がいるためアナログの手続きも多く残っており、多くの人の手が必要となっています。また、利用者としても空き状況確認や予約利用申請、支払いなどで市役所・施設・銀行などいくつかの施設に行く必要があり、手間となっている部分もあります。

また、施設の老朽化が問題となっており、人口構成の変化にも対応が必要となっています。ただスポーツをする、見るだけでなく、体力づくりや大人のレジャー活動など幅広い活動が求められます。

学校体育施設を管理する市区町村では学校開放の管理・費用が課題となっているのも現状です。スポーツ庁に割り当てられた国の予算は決して多くなく、だからこそ税金や補助金に頼るだけの運営は厳しいもとなっているのが現状です。そのため、公共運動施設でも施設の運営を民間の企業に任せてビジネス化する動きが進んでいます。

公共運動施設運営のQ&A

公共運動施設の管理を省人化するには？

公共運動施設では、空き状況管理や予約といった業務だけでなく、鍵の受け渡しのためだけに人が必要であるという課題があります。鍵を暗証番号型にすることにより、鍵の受け渡しをすることなく利用者が施設を利用出来るので大きく省人化効果が期待できます。

省人化が実現できれば、システム導入コストがかかりますが人件費の削減が出来ます。将来的にコスト削減効果が期待できるでしょう。また、DX化することで施設の利用状況などを分析できるのもメリットです。

公共運動施設の業務効率化を図るには？

公共運動施設は幅広い年代の人が利用するため、業務効率化のために簡単にデジタル化を推進することができません。年齢が高い人でも平等に利用できるよう、システムと並行したアナログな対応も求められます。また、システムを導入するのであれば操作しやすいものを選ぶことが大切です。

ただし、予約受付・決済システムを導入することは施設管理者のミス防止メリットだけでなく、利用側にとっても市役所で手続きする手間がかからないなどのメリットがあります。複雑な業務を整理し、上手にシステムを選ぶことが大切です。