ダンススタジオを開業するには？

今や小学校の必修科目にもなっているダンスですが、注目の高まりに着目してビジネスチャンスと捉えている方も多いのではないでしょうか。ここではダンススタジオの開業について、必要な手続きや流れなどを紹介していきます。

 ダンススタジオ開業に必要な手続き

ダンススタジオは風営法における「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」が適用されるため、営業許可が必要な業種となっています。そのため開業に際してはスタジオの所在地を管轄する都道府県公安委員会に申請用紙を提出し、許可を得る必要があるのです。
営業許可を受けるためにはその都道府県で定められている要件や条件を充足する必要があり、定められている主な内容は立地や施設設備などとなっています。学校や病院が近くにあるエリアでは開業できない、ダンス可能な一定のスペースが確保されている必要があるなどさまざまなハードルがありますので、開業を決める前に確認しておくことをおすすめします。

 ダンススタジオ開業までの流れ

 スタジオの場所を決める

 テナントを借りる

ダンススタジオのみならずですが、店舗などを出店するにあたってはまず場所を決める必要があります。場所の決め方としては先に説明した営業許可の取得ができるかどうかも踏まえて検討し、その立地にちょうどいい空きテナントがあるかどうかを調べましょう。スタジオとして利用できるテナントが見つかればそこを押さえておき、開業に向けた準備を進める必要があります。自分でテナントを借りると、自分の理想のスタジオに改装することも可能になるなどのメリットがあります。

 毎回スタジオを借りる

立地のよい場所では生徒が集まりやすくなりますが、家賃が高くなるというデメリットがあります。一定程度の収入が見込める状況であれば決断できるかもしれませんが、開業したての状況では生徒が集まっていない可能性もあります。そういった場合にはレンタルスタジオなどを開講日のみ借りるという方法もあります。自分でテナントを借りるよりも自由度は低くなってしまいますが、経済的に効率のよいスタジオ運営を行うことが可能になるでしょう。

 自宅で開業

多くの生徒を取らない場合や自宅に一定のスペースが確保できる場合、自宅で開業するという選択肢もあります。自宅をスタジオにすると通勤が不要になる、自宅で発生する維持管理費用を経費として申告できるなどのメリットがありますが、騒音対策なども含めたスタジオとしての環境整備という面においてはハードルが高い方法となっています。また、多くの方に住所を知られてしまうことになるため、防犯上のリスクも大きくなるでしょう。

方向性とターゲットを決める

スタジオを開業するにあたっては、「誰に向けた」「どんなスタジオにしたいのか」というように、ターゲットと方向性を明確にする必要があります。趣味で開業する場合にはこういった検討を行う必要はなく、ただ自分のやりたいようにやることも可能ですが、ビジネスとして集客を行う場合、マーケティングの観点は忘れないようにしましょう。

 設備を確保する

集客をするためには「生徒がこのスタジオに通う理由」を描かなければいけません。それが講師なのかカリキュラムなのかはそのスタジオによって変わってくると思いますが、まず考えるべきは設備の確保です。少なくとも受付や更衣室、スタジオ・トイレといった基本的な設備は充実したうえでソフト面の差別化を図るとよいでしょう。ロッカーやシャワールームなども標準的に備えているスタジオが多いため、必要最低限の設備投資は必要になるでしょう。

料金を設定する

スタジオに通う生徒たちが気にする要素の一つに「料金」があります。「高い」「安い」という感覚はあくまでも相対的なものですので、一般的な料金設定方法や相場水準は知っておくことをおすすめします。

 月額制

月額制のスタジオの場合、週1回のレッスンで月額1万円前後というケースがよく見られます。通う頻度と月あたりに支払う金額のバランスを踏まえて「高い」「安い」という感覚を持たれることになりますが、毎週決まった曜日に通い、月額1万円程度の支出であれば概ね妥当であると感じる方が多いのかもしれません。

 チケット制

最近ではチケット制という形をとるスタジオも増えており、1回のレッスンで1枚を消費する形になります。チケット制の場合は1枚5千円前後に設定されていることがあり、購入するボリュームに合わせて割引や値引がされるケースも見受けられます。チケット制は予定が流動的になるような方など予定の組みにくいような生徒に対してぴったりの受講ペースとなっています。

 開業資金の目安

飲食店や小売店も同様ですが、開業に際しては最初にまとまった開業資金が必要になるのが一般的です。ダンススタジオに関しても同様で、物件や設備の準備にお金が必要になります。ただし、都度スタジオを借りる形で開業する場合、特に初期費用はかかりませんので初期投資はゼロ円です。設備などもその借りるスタジオに用意されていれば購入する必要もないため、備品などの準備も必要最低限に抑えることが可能です。
一方でテナントを借りて開業する場合、立地によって賃料が大きく異なりますが敷金や礼金などの初期費用が必要になります。一概にはいえませんが大体200万円前後は必要になると言われており、ある程度の開業資金を準備する必要があります。また、音響機器などの設備も自分で準備しなければいけませんので、物件費用と合わせて400万円程度は最低限必要になるでしょう。
また、自宅での開業となる場合には既に入居している物件にスタジオを構えることになりますので、敷金や礼金などは全く必要ありません。しかしダンススタジオとしての設備に改装・改築する必要がある場合、工事費用などがかかるため100万円～200万円程度は最低でも準備することになるでしょう。

 開業資金を調達する

開業資金として準備しなければならないのは、先に説明したような初期費用に加えてスタジオ運営にかかる運転資金です。開業できたはいいものの、売上収入が入る前に資金が底をついてしまった･･･なんていうことになると事業が継続できなくなります。そのためある程度余裕をもった資金計画を作成するようにしましょう。

開業資金の目安

 テナントを借りる場合

テナントを借りて開業する場合、先に説明したような敷金・礼金などのテナント契約関連で200万円程度、設備の準備などで200万円程度と合わせて400万円程度の物件関連費用がかかることになります。さらに広告宣伝費や備品・消耗品の購入などまで考えるとさらに100万円程度、そして開業後の運転資金も100万円程度見るとなると総額で600万円程度の開業資金が必要になります。

 スタジオを借りる場合

スタジオを借りる場合、テナント契約関連にかかる費用は発生しませんから大きく開業資金を抑えることができます。ただし広告宣伝費や備品・消耗品費の購入、そして開業後の運転資金は考える必要があることから、最低でも200万円程度の資金は準備しておく方がよいでしょう。

 自宅で開業の場合

自宅で開業する場合においてもテナント契約関連の費用は発生しませんが、スタジオ環境を整備するための設備資金が必要になると考えられます。もとの住宅の状況にもよりますが、防音設備や床・音響・鏡などスタジオ運営に必要な設備への改装を考えると100万円～200万円では足りないかもしれません。さらに広告宣伝費や備品・消耗品、運転資金などは他のパターンと同様に必要になりますから、テナントを借りる場合と同様に600万円程度の資金を準備しなければならない可能性があります。

資金調達方法

 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は商工会などの助言・指導を受けながら経営計画を策定し、その計画に基づく取り組みを行うことで受けられる補助金です。申請時点で開業していない法人や個人事業主は対象外になるため純粋な開業資金としては利用できませんが、開業して間もない事業者の取り組みは補助対象となるため、開業後の資金として申請することが可能です。

地域創造的起業補助金

地域創造的企業補助金は創業に必要となる経費の一部を国・地方公共団体が補助してくれる制度となっています。受け取る補助金は返済不要であり、創業前でも申請が可能な制度であるため、積極的に活用したい資金調達方法の一つです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、「新創業融資制度」という融資制度があります。これは新たに事業を始める方を対象とした融資制度であり、一定の要件を満たすことができれば3,000万円を限度に無担保・無保証で借り入れることが可能です。開業したばかりで金融機関から借り入れが起こせない事業者や不動産などの担保資産を持っていない事業者にとっては嬉しい資金調達方法となっています。

 開業届を提出

 提出先

事業を始めるにあたって提出する開業届は、自宅を管轄する税務署となっています。税務署に直接提出することも可能ですが、最近では申告も含めてe-Taxを利用して提出するケースも多くなっています。

 書き方

開業届の書式は国税庁のホームぺージからダウンロードすることが可能であり、書き方の例についても同ホームぺージに記載されています。記入にあたってよく悩まれる点として職業欄の記入方法がありますが、「ピラティスインストラクター」で問題ありません。その他不明な点や不安な点があれば、提出先である税務署に問い合わせることをおすすめします。

ダンススタジオ開業時の注意点

ダンススタジオの開業にあたってはさまざまな目標や理想のダンススタジオ像があるでしょう。生徒や近隣に愛されるスタジオにしたい、売上はこれくらい獲得したいなどそれぞれの目指すダンススタジオがあると思いますが、その前提には事業の継続があります。事業を継続するためには利益を獲得していく必要があるのはもちろん、周辺環境も含めて「事業を継続できる環境を維持する」ことが必要になります。
例えば騒音問題などで周辺住民とトラブルになると、その地での事業継続ができなくなる可能性があります。またスタジオ内の設備がダンススタジオとして不十分であれば、口コミなどで悪評が広がり利用されなくなるかもしれません。ソフト面・ハード面の両方に注意を払い、素敵なスタジオ運営を目指して下さい。

 まとめ

ダンススタジオを開業したい！･･･けど、何から手を付けていいか分からない。というような方に向けた開業の流れなどを解説しました。ダンススタジオに限らずですが、開業に際してはしっかりと事前準備や計画の作成が必要です。まずは目論見をしっかりと固めて走りだし、その目論見と現実がどう違って出て来るか、またその乖離は修正ができるものかどうか。日々悩み・研究しながらトライ&エラーを繰り返し、理想のスタジオ運営に向けて取り組みましょう。