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部活動の外部委託に関する国の動きとは?

従来部活動の指導は教員が行ってきましたが、働き方改革の影響もあり、現在民間に外部委託しようという国の動きがあります。実際に外部委託を始めている中学校や高校もあり、今後この流れは顕著になっていくと予測されます。ここでは、部活動の外部委託についてまとめました。

運動部活の地域移行について

2022年12月27日に、スポーツ庁と文化庁が「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、2018年にスポーツ庁・文化庁がそれぞれ公表したガイドラインを統合して作成されたものです。

主な対象となっているのは、中学校の部活動や地域クラブ活動です。ただ、ガイドラインの一部では、中等教育学校後期課程や特別支援学校高等部を含めた高等学校も適用対象となっています。

「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では「学校部活動」「新たな地域クラブ活動」「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」「大会等の在り方の見直し」の4つのポイントがまとめられました。

部活動の地域移行は「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という考えを念頭に置き、持続可能かつさまざまな子どもが参加できる多様な環境を整備するとされています。また、地域間でスポーツ・文化活動で格差が出ないよう、地域の状況に即した体制づくりが掲げられています。

部活動の外部委託によるスポーツクラブへの影響

部活動の外部委託が進んだ場合、委託先となるのは総合型地域スポーツクラブや、既存のスポーツ少年団などです。現在、日本には多くのスポーツクラブがあり、子どもから高齢者までさまざまな人が在籍しています。しかし、中学生や高校生は学校での部活動があるため、ほとんど在籍していないのが現状です。また、スポーツクラブの多くにとって繁忙期は週末で、平日は余力を残しているところが多くあります。

部活動の外部委託が始まると、現在スポーツクラブに在籍していない中学生や高校生がスポーツクラブに籍を置くようになるでしょう。そして、余力のある平日に部活動の指導を行うという新たなビジネスモデルが生まれることが予想されています。

スポーツクラブと部活動の新たな関係

経済産業省が示す「未来のブカツ」によると、現在総合型スポーツクラブでは有資格者の半数以上が無償で地域スポーツを指導するなど、ボランティアで地域を支えている側面が大きいです。しかし、今後部活動の外部委託が進めば、サービス業としてのスポーツクラブが、部活動の受け皿になっていくと考えられています。

従来公営の運動施設を利用して活動してきた既存のスポーツクラブが、学校と連携を取ると、学校の施設を借りて活動ができるようになります。その活動に部活の生徒が参加することで、部活動自体をより充実したものにすることができるでしょう。

また、中体連が実施する全国中学校体育大会(全中大会)の参加資格は、現在学校単位のみが認められている状況です。しかし、スポーツクラブが部活動の受け皿になることを考え、今後はスポーツクラブに所属している中学生であっても、全中大会に参加できるよう参加資格の見直しが必要になると考えられています。

教員コーチの兼業兼職モデル

現状、部活動は教員コーチによって支えられており、それが教員の過剰労働の一因ともなっています。この状況を改善するために文部科学省は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を示しました。

これによると、原則として教員コーチは地域クラブの練習に関わらないとされています。ただ、教員コーチが地域クラブのコーチとして子どもたちに関わることを希望した場合、教員コーチが学校から兼業兼職の許可を得て、地域部活動を運営するスポーツクラブなどで働く取り組みを進めると明示されました。教員コーチが兼業兼職を行うことで、スポーツクラブは部活動の指導に必要な人材を確保することができ、繁忙期の土日であっても無理なく部活動の運営が行えるようになります。

まとめ

部活動の地域移行は国をあげて解決するべき問題であり、今後外部委託の流れは急速に広まっていくものと考えられます。外部委託のニーズが増したときに乗り遅れないためには、国の動きに先駆けたスポーツクラブのDX化がおすすめです。DX化を進め、部活動の受け皿として最適な環境を整えておきましょう。

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